職業紹介事業報告書については、「新分類(令和4年版厚生労働省編職業分類)」での報告となっておりますのでご注意ください。
職業紹介事業報告書は、東京労働局でもご案内されていますが、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年4月30日までに提出することが全ての事業主に義務付けられています。紹介実績がない場合でも提出は必要です。また、収入状況の記載は、税込となります。
提出が必要な書類は、以下の記載をご覧ください。
1 提出書類 職業紹介事業報告書(様式第8号) 正本1部、写し2部
特別の法人
職業紹介事業報告書(様式第8号の2)
参照 東京労働局「事業報告書」掲載ページ
当ページで下の記載例をクリックすると記載例が掲載されたExcelファイルを
ダウンロードできます。
東京労働局作成(様式第8号)・紹介実績あり 記載例
東京労働局作成(様式第8号)・紹介実績なし 記載例
職業紹介事業報告書(様式第8号の2) 記載例
職業紹介事業報告書の書き方について(東京労働局作成動画)
2 報告対象期間 令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)
3 提出期限 令和7年4月1日(火)~令和7年4月30日(水)
4 提出方法 東京労働局の場合は、提出期間中の窓口混雑緩和の観点から、郵送
もしくはe-Govによる電子申請での提出のご協力をお願いし
ています。
郵送の場合、封筒に「職業紹介事業報告書 在中」と記載し、返信
用封筒に送付先住所等を記載し、返信用切手を必ず貼付、同封の上
でお送りください。
その他の労働局の場合は、ご確認のうえ対応ください。
電子申請をする場合は、別途電子署名(認定局での取得)が必要で
す。なお、電子署名の取得時に費用がかかることがあるとのことで
す。詳細は、e-Govホームページをご覧ください。
参照ページ 東京労働局「4.事業報告書について」掲載ページ
e-Govポータル(e-Govホームページ)
5 各都道府県労働局の職業紹介事業担当部署一覧
2025年4月 4日