お知らせ

　東京労働局・愛知労働局・大阪労働局から「令和６年度職業紹介事業の指導監督状況報告書及び令和７年度指導監督方針」が公表されましたので、ご案内します。

　３労働局共通の指導内容
・「人材サービス総合サイト」への入力による情報提供が行われていない。
　そのほかの指導事項
・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間など、労働条件等の明示が適切に行われていない（書面の交付がないものを含む）。
・法定項目が明示されていない。（手数料、返戻金制度、苦情の処理に関する事項、求人者・求職者の個人情報に関する事項などが明示されていない。）
・求人求職管理簿や手数料管理簿が作成されていない、あるいは記載に不備がある。
　
　職業紹介事業に関する令和７年度の指導監督方針のポイント
〇東京労働局
　医療・介護・保育分野を取り扱う職業紹介事業者や、いわゆる「スポットワーク求人」を扱う職業紹介事業者及び募集情報等提供事業を行う者などの雇用仲介事業者に対する改正職業安定法施行規則及び指針の周知並びに指導監督を実施。
　いわゆる「闇バイト」求人を排除するため、関係機関と連携した取組を実施。
〇愛知労働局
　令和７年４月１日から、有料職業紹介事業者はインターネットを利用して紹介手数料の実績を公開すること及び違約金規約を設けている場合は求人者に誤解が生じないよう分かりやすい明示をすることが必要義務となったことから、あらゆる機会を捉えて制度の周知徹底を図る。
　また、医療・介護等職業紹介事業者に対する求人者からの就職者の短期離職及び手数料に関するトラブル等の苦情相談等については、昨年度に引き続き「医療・介護・保育求人者向け特別相談窓口」を設置し、丁寧な相談対応に努めるとともに、法違反が疑われる事案を把握した場合は、速やかに指導監督を実施する。
〇大阪労働局
　民間人材ビジネス、需給調整機能を十分に発揮できるよう厳正な指導監督を実施する。

　詳細な記載内容は、下のリンクからご確認ください。
〇東京労働局　
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002284120.pdf
〇愛知労働局　
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002268821.pdf
〇大阪労働局　
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/002283317.pdf