法務省出入国在留管理庁「特定技能関係の制度変更」について

　２月１７日（月）公布された「特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正と３月１２日（水）に公布された「出入国管理及び難民認定法施行規則」の改正等に伴い、特定技能に関する取扱いが、令和７年４月１日（火）以降、次のように変更となります。

１　特定技能制度における届出のルールが変わります！
　①提出書類の様式変更や一部が不要になる等、ルールが変わりますので、ご注意くだ
　　さい。
　②「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する届出」の定期届出が、従来
　　３か月に１度であったものが、年に１度になりますが、ただし、最初の提出は２０２６年
　　４月以降となります。

２　特定技能１号の外国人に対する「定期的な面談の実施」が以下のような条件でオン
　ラインでの実施も可能となります。
　・面談対象者の同意が必要
　・面談の様子を録画し一定期間保管が必要
　・１年に１回以上は対面による面談が必要
　・初回面談は対面で実施
　・その他

３　検討中：「特定技能」「技能実習生」等も訪問介護に従事できる方向で、現在厚生
　労働省において検討中です。
　　従来、在留資格「介護」と「ＥＰＡ介護福祉士」にのみ認められていた「訪問介護」
　の仕事が、「特定技能」、「技能実習生」、「ＥＰＡ介護福祉士候補」に対しても、
　一定の要件のもとに認められる方向で検討されています。細部は決定後お知らせ
　します。

　※詳しくは、次をご参照ください。

「特定技能制度における届出のルールが変わります！」（２ページ）
「特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント」（９ページ）
掲載ページ
出入国在留管理庁「特定技能制度における運用改善について」

2025年3月14日