「会員専用ページ」内「民営職業紹介事業Ｑ＆Ａ」の掲載内容を更新しました。【民紹協】

　今回の改訂では、令和３月１月の改訂後に寄せられた職業紹介の制度や実務に関する質問について、５０問追加しました。
　会員事業者のみなさまは、「会員専用ページ」にログインしていただき、「民営職業紹介事業Ｑ＆Ａ」を開いていただくと、みなさまからいただいた質問に厚生労働省などで確認した回答が項目ごとに確認できるように掲載してあります。

・一部抜粋　
Ｑ217：「就職お祝い金」による求職申込みの勧奨（令和７年１月１日許可条件に追記）
　...略...「就職お祝い金」など金銭等の提供による求職申込みの勧奨が禁止されたそうですが、具体的にはどのような内容ですか。
Ａ217：...略...職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくなく、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等※を提供することによって行ってはならないこと。」と明記されました。
...以下続く...

Ｑ249：「オーナーシップ（所有権）条項」について求人者からの相談（令和７年４月１日以降、違約金の明示が必要）
　求人者ですが、以前にＡ紹介所を利用してＢ氏を紹介してもらいましたが、そのときは不採用としました。その後にＣ紹介所からＢ氏を紹介してもらい、前回とは業務内容が異なったことからＢ氏を採用しました。そしてＣ紹介所に紹介手数料を支払いました。
　これを知ったＡ紹介所から、「Ｂ氏の紹介に関しては、以前に締結した人材紹介に関する基本契約書に基づき当社が権利を有しており、今回の採用について当社に紹介手数料を支払って欲しい。」として請求書を送付してきました。どうしたらよいでしょうか。
Ａ249：...略...オーナーシップ条項など、求人者に対する違約金規約を設ける場合は、違約金の額、違約金が発生する条件などについて、あらかじめ基本契約を締結する際などに明示しておくことが求められています（令和７年４月１日以降）
...以下続く...

　当協会・民紹協は、事業主単位かつお安い会費でご入会いただいております。まだ、お入りになられていない職業紹介事業者　様は、これを機にご入会くださいますようお願いします。

2025年3月13日