【改正】令和６年度の「紹介手数料の実績」は、令和７年４月１日（火）以降に「人材サービス総合サイト」に入力してください。

　職業紹介事業者の皆様、紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります。
令和７年４月１日から職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正されます。

主な変更点
（１）令和６年度に徴収した紹介手数料の実績（※）を、「人材サービス総合サイト」
　　　に掲載してください※ 職種別の常用就職１件当たりの平均手数料率を算出。
　　　公開の対象となる職種は、常用就職（＊）の実績が多い上位５職種となります。
　　　ただし、常用就職の実績が１０件以下の場合は、掲載は不要です。
　　　（＊）常用就職とは、４ヶ月以上の有期又は無期で雇用されることを指します。
　　　「令和６年度職業紹介事業報告」の提出後、速やかに「人材サービス総合サイト」に
　　　掲載してください（「令和７年度職業紹介事業報告」以降も同様に掲載してください）。
（２）違約金規約を設けている場合、令和７年４月１日以降に求人者から求人の申込み
　　　があった際には、明示をお願いします。

　詳細は、下の記載をお読みください。

　職業紹介事業者向けリーフレット
「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」
　厚生労働省運営
　「人材サービス総合サイト」

2025年3月26日