職業紹介事業報告書に記載する従業員教育は、お済みですか？【民紹協】

　職業紹介責任者が自ら従業員に行った教育だけでなく、外部機関が実施する「講習」や「セミナー」を受講させた場合でも、職業紹介事業報告書に記載できます。
　従業員教育を実施していない場合には、未実施と記載する必要があり、労働局の指導の対象となります。
　参照：東京労働局作成　様式第８号・職業事業報告書の記載例
　　　　　　　　　　　　　　　　様式第８号の２・職業事業報告書の記載例

　未実施の場合には、民紹協が実施している「オーダーメイドセミナー」や「職業紹介事業実践セミナー」を従業員教育として、是非ご活用ください。

１　オーダーメイドセミナーのご案内　
　ア．事業者・企業の要望に沿って、実施日程、プログラムを企画
　イ．時間は、２時間以上６時間まで可能
　ウ．貴社オフィスへの講師の出張講義でも、オンラインによる実施でも可能
　エ．基本料金　受講者数に関係なく講義１時間当り　
　　　　　　　　　　会員２８，０００円、一般３５，０００円
　　　詳細は、ご案内ページやリーフレットをご覧ください。

２　職業紹介事業実践セミナーのご案内　
　基本編：全日程オンライン開催
　　　　　　会員４，０００円　一般６，０００円　
　応用編：会場開催
　　　　　　半日セミナー　会員６，０００円　非会員　８，０００円　
　　　　　　１日セミナー　会員８，０００円　非会員１０，０００円　
　　　　　　オンライン開催
　　　　　　半日セミナー　会員５，０００円　非会員　７，０００円　

　開催日程順　（クリックし、各開催案内リーフレットをご覧ください。）
　１１月１５日（火）　応用編　ＺＯＯＭ　求職者確保に役立つ就職支援スキルアップセミナー
　１２月０７日（水）　基本編　ＺＯＯＭ　紹介担当者のための労働基準法セミナー
　１２月０９日（金）　基本編　ＺＯＯＭ　行政機関による定期指導・調査の実務セミナー
　１２月０９日（金）　応用編　会場開催　トラブル・行政処分に学ぶ紹介事業の健全経営
　翌１月２６日（木）　基本編　ＺＯＯＭ　紹介担当者のための求人票セミナー
　翌２月０６日（月）　基本編　ＺＯＯＭ　求職者との面談スキルアップセミナー
　翌２月１０日（金）　応用編　会場開催　よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務
　翌２月１７日（金）　応用編　ＺＯＯＭ　外国人材の職業紹介セミナー
　翌３月０６日（月）　応用編　ＺＯＯＭ　求職者確保に役立つ就職支援スキルアップセミナー

2022年10月25日