沿革｜協会概要｜民紹協の職業紹介責任者講習

沿革

昭和62年	2月	各種職業別団体の協力のもと、労働大臣（当時）より設立許可取得（東京都新宿区神楽坂）
昭和62年	4月	職業紹介従事者講習を行政から引継いで開催会員向け機関誌「ひと」を年4回発行民営職業紹介事業の適正な運営及び改善向上を図るための相談・援助事業を行うため、「民営110番」等設置、「職業紹介事業者等に対する相談・支援」として現在まで継続実施
昭和63年	6月	「介護サービス職業講習」開催
平成2年	3月	「介護サービス技能審査」実施
平成2年	4月	民営福祉研究会の報告書「民営職業紹介事業を通じて働く労働者に対する福祉のあり方について」発表事務所を東京都新宿区山吹町へ移転
平成4年	12月	財団法人介護労働安定センターと共に、家政婦紹介所との連携のあり方についての研究報告作成
平成5年	4月	ILO（国際労働機構）本部職員が、民紹協へ来訪し、民営職業紹介に関するヒアリング実施
平成7年	1月～	阪神・淡路大震災で被災した事業者に対して「事業者対策」、「求職者対策」、「相談援助」等を実施
平成7年	8月	病院の付添看護・介護の解消に伴う看護婦家政婦紹介所対策について、看護家政紹介事業３団体（当時）と民紹協による要望書を労働大臣（当時）、厚生大臣（当時）及び中央職業安定審議会会長等に提出
平成9年	6月	「創立10周年記念事業」として、記念講演・祝賀会を開催、さらに記念誌を発行
平成11年	7月	事務所を東京都文京区本郷一丁目へ移転
平成11年	8月	「民営職業紹介所・利用ガイド99」発行改正職業安定法が施行され、民営職業紹介事業の大幅な規制緩和に伴う、説明会、研修会を開催
平成12年	4月	「職業紹介責任者講習」の実施を労働省（当時）から受託
平成12年	5月	雇用関係助成金の支給について公共職業安定所経由の要件の廃止に関する要望書を労働省（当時）に提出
平成13年	4月	民営職業紹介事業の業務改善（求職者保護）に係るモデル事業を実施官民連携の雇用情報システム「しごと情報ネット」の運用開始に伴い、ＦＡＸによる求人情報の受付・入力業務等の支援事業を厚生労働省から受託機関誌「ひと」発行を年4回から6回へ増刊
平成14年	9月	「個人情報保護セミナー」を開催（平成14～17年度）
平成15年	4月	民営職業紹介事業の業務改善（職業紹介技法）に係るモデル事業を実施
平成16年	4月	民営職業紹介事業の業務改善（有料職業紹介事業所の経営）に係るモデル事業を実施
平成17年	2月	市場化テストモデル事業検討委員会に参加
	4月	民営職業紹介事業の業務改善（求職者サービス）に係るモデル事業を実施
	5月	人権問題について専門的、継続的に取り組むための人権委員会を設置
平成17年	4月	民営職業紹介事業の業務改善（苦情処理体制の整備）に係るモデル事業を実施
平成17年	10月	「職業紹介読本」刊行
平成19年	1月	「職業紹介士（民紹協認定）資格認定制度」を開始、現在まで継続実施
	4月	「職業紹介事業指導援助事業」を厚生労働省から受託（平成19～25年度）「職業紹介責任者講習」の委託廃止に伴い、同講習を自主事業として実施、現在まで継続実施
	6月	「創立20周年記念事業」として、記念講演等を開催、さらに記念誌を発行
平成20年	2月	事務所を東京都文京区本郷三丁目（成田ビル）へ移転
	4月	マネキン、配ぜん人等紹介事業者に係る、賃金直接払い等のモデル事業の実施
	12月	厚生労働省に対して緊急保証制度の追加業種指定の要望書を提出
平成21年	4月	「しごと情報ネット援助事業」を厚生労働省から受託（平成21-27年度）
	7月	韓国雇用情報サービス（ＫＥＩＳ）訪日団が民紹協を訪問
	10月	職業紹介事業所における後継者問題への対応のためのガイドラインを作成
平成22年	12月	事務所を東京都文京区本郷三丁目（信徳ビル）へ移転、現在に至る
平成23年	3月～	東日本大震災への対応として「相談コーナーの設置」、「会費の減免」、「受講証の無料再発行」等を実施
平成23年	7月	職業紹介事業に係る実践的な知識・スキル向上のための「職業紹介従事者研修会」を開催、現在は「職業紹介事業実践セミナー」としてオンラインにより実施
平成24年	4月	内閣府から認定を受け、公益社団法人へ移行
平成25年	4月	「職業紹介優良事業者推奨事業」を厚生労働省から受託（平成25-令和3年度）
平成27年	4月	「職業紹介事業者安定雇用推進事業」を厚生労働省から受託（平成27-28年度）
平成28年	3月	有料職業紹介事業等に関する制度の見直し・検討を行う厚生労働省「雇用仲介事業等の在り方検討会」へ意見・要望を提出
平成29年	4月	「職業紹介従事者の人材育成推進事業」を厚生労働省から受託（平成29-令和2年度）
令和3年	4月	「職業紹介事業者の適正化推進事業」を厚生労働省から受託、現在まで継続実施

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