全職業紹介事業者向けサービス

　同講習は、職業安定法第32条の14により選任が義務付けられている職業紹介責任者等を対象に事業運営を適正に実施することを目的に行われているものです。職業紹介責任者の方、これから選任される方はすべて受講する必要があります。
　当協会では昭和62年より前身である「職業紹介従事者講習」を開催している実績と伝統があり、これまで蓄積した経験をまとめたテキストを利用して受講者に丁寧に解説いたします。
詳しくは こちら をご覧ください。

　職業紹介士（民紹協認定）資格認定制度は、職業紹介業の専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく学習できる画期的な学習プログラムで、労働市場の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。
　職業紹介士資格を取得することによって、職業紹介に関する高度な専門知識、実務能力と高い職業倫理を有していることが証明できます。

　職業紹介事業者及び従事者の方々を対象とし、具体的なテーマに沿った実践的な知識及びスキル等能力向上を図ることを目的として開催しています。
　 また、個別の職業紹介事業者等から申請があった場合には、講師派遣やオンラインによるオーダーメイド型のセミナー （オーダーメイドセミナー）を実施します。

　職業紹介事業者、求人者及び求職者からの職業紹介事業に関するご質問・相談等にお応えするため、経験豊富な専門アドバイザーによる相談窓口を東京に開設し、対応しております。

　都道府県労働局の協力を得ながら、会員事業者をはじめとする職業紹介事業者を対象に、職業紹介事業運営に役立つ情報提供とともに、事業者間の交流を図ることを目的に、全国主要都市において開催しています。

　民紹協WEBサイト及びメールマガジン（月2回発行）において、民紹協のさまざまな事業案内、職業紹介事業に関する行政機関の動き等の情報をタイムリーに提供しています。

　民営職業紹介事業の紹介あっせん技法、職業紹介事業に関するＱ＆Ａ、個人情報保護・人権・苦情処理の解説等を内容とする出版物を刊行しています。
こちらでお買い求めいただけます。

　各職業紹介事業者団体及び事業者の意見、要望をまとめ、厚生労働省等行政機関に対して提出しています。

（１）職業紹介事業者の適正化推進事業の推進

　厚生労働省からの委託を受け、適切な職業紹介サービスを求人者、求職者に提供していくための職業紹介事業者による自主点検の推進及び厚生労働省の人材サービス総合サイトへの情報掲載支援等を行います。

（２）民間人材サービスの活用検討事業（求人者相談支援）の推進

　厚生労働省からの委託を受け、求人者向けの相談窓口を設置し、職業紹介事業を利用する上でのトラブル等の内容や事例を把握し、トラブルを未然に防止するための相談支援マニュアル、事例集を作成します。

（３）産業別高齢者雇用推進事業の推進（令和４－５年度）

　（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構からの委託を受け、職業紹介業における７０歳までの就業確保に向け、会員企業等の調査を行い、高齢者雇用の対応策・好事例等を高齢者雇用推進ガイドラインの形でまとめ、その普及啓発を行います。

会員職業紹介事業者向けサービス

　民紹協のさまざまな事業内容、行政機関の動き等職業紹介事業の運営に役立つ記事を掲載している機関誌「ひと」を年４回（季刊）発行しています。

　民営職業紹介事業の運営に関して模範となる事業者、従事者、求職者を対象とする叙勲、厚生労働大臣表彰等の表彰事業を実施しています。

　会員事業者をはじめ、行政機関関係者等との交流を目的として、新春講演会等を東京及び大阪にて開催しています。

　職業紹介事業の運営に役立つ「職業紹介事業のＱ＆Ａ」や各種届出・報告・管理簿等様式を具体的な記入例と一緒に掲載しています。

民紹協が開催する講習やセミナー、研修、資格認定試験の会員割引

例えば、職業紹介士資格認定試験受験費用　81,000円を62,000円に割引
職業紹介責任者講習（集合型講習・オンライン講習）　通常12,500円を8,800円に割引

民紹協が発行する出版物の会員割引による購入

一般価格の20％～30％割引で販売

会員限定の講演会等への参加