厚生労働省・国税庁・デジタル庁連名「令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について」協力依頼がありましたので、ご案内します。

　下のＰＤＦ文書内ＵＲＬ等をクリックすると該当ページが開きます。
協力依頼文書「令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について」

　給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
　事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax 等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない５００万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されています。
　従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

別紙１「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に！」

　自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について
　確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。
「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Tax により送信できます。

別紙２「（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax」
別紙３「源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！」

　事業者のデジタル化促進について
別紙４「事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧」

関連リンク
【国税庁】「事業者向け デジタル化の取組・ツールのご紹介」

2024年12月 9日