「令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」、「下請取引の適正化について」の文書が届きましたので、ご案内いたします。

　厚生労働大臣・経済産業大臣連名で「１」の文書が届いています。また、経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名で「２」の文書が届きましたので、各々文書や該当ページ等で詳細をご確認くださいますようお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　「令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」
　　令和６年１１月１５日（４ページ）
　令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親及び下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられているとのことです。
　今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、適切な措置を講じていただくよう要請されています。

（参考）
　東日本大震災に関連するＱ＆Ａ（公正取引委員会ホームページ）
　
２　「下請取引の適正化について」令和６年１１月１５日（５ページ）
　昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
　これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化について適切な措置をお願い申し上げます。

2024年11月18日