厚生労働省「手数料情報の提供事項の追加に関する職業安定法の改正省令案要綱などを需給制度部会に諮問」

　厚生労働省は、９月１７日、労政審職業安定分科会労働需給制度部会に以下の事項の諮問などを行いました。
これらは「いずれも妥当」とされたことから、職業安定分科会に諮り、正式に答申される運びです。

（１）金銭等提供・転職勧奨禁止の職業紹介事業許可条件化（業務運営要領改正：令和７年１月１日施行）
　　　・違反が継続・反復する場合は許可の取消対象になる
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001304142.pdf

（２）手数料に関する情報提供事項の追加（省令改正：令和７年４月１日施行）
　　　・職種ごとの常用就職に係る平均手数料率の実績を人材サービス総合サイトに開示するよう規定
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001304138.pdf

（３）募集情報等提供事業に対する金銭等提供の禁止（厚生安定法指針改正：令和７年４月１日施行）
　　　・違約金規約の明示義務は職業紹介事業者も対象
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001304140.pdf

2024年9月18日