令和６年度地域別最低賃金（平均５１円引上げの１，０５５円）が全国で１０月から発効予定です。

　令和６年度の改定額及び発効予定年月日（別紙）
・発効予定年月日は、都道府県労働局での労使からの異議審査がない場合の最短のものです。
・答申された改定額の右の括弧書きは、令和５年度地域別最低賃金額です。

今年度の特徴
・４７都道府県で、５０円～８４円の引上げ
　（引上げ額が８４円は１県、５９円は２県、５８円は１県、５７円は１県、５６円は３県、
　５５円は７県、５４円は３県、５３円は１県、５２円は２県、５１円は６県、５０円は２０都道府県）　
・改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１，００４円）
・全国加重平均額５１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（１，１６３円）【東京都】と最低額（９５１円）【１県】の比率は、８１．８％（昨年度は８０．２％）

最低賃金とは
・最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者に適用されます。
　労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
・派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業別）
　最低賃金が適用されます。
・労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは最低賃金法で無効とされます。
・地域別最低賃金以外にも、特定（産業別）最低賃金があります。特定賃金が定められ
　ている産業については、特定賃金との比較の上、金額の高い方を使うことになっています。

参照
別紙：令和６年度地域別最低賃金答申状況　
参考：地域別最低賃金の改正手続の流れ

2024年8月30日