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令和5年度「職業紹介事業報告書」(様式第8号)」【提出期限:令和6年4月30日(火)】 について

 東京労働局でもご案内されていますが、取扱業務等の区分にかかる職業分類番号の「新」「旧」にご注意ください。
 令和5年度事業報告書については、離職の項目は「旧分類(平成23年版厚生労働省編職業分類)」、それ以外の項目(求人・求職・就職等)は「新分類(令和4年版厚生労働省編職業分類)」での報告となっておりますのでご注意ください。
 職業紹介事業報告書については、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年4月30日までに提出することが全ての事業主に義務付けられています。紹介実績がない場合でも提出は必要です。また、収入状況の記載は、税込となります。
 提出が必要な書類は、以下の記載をご覧ください。

1 提出書類  職業紹介事業報告書(様式第8号)  正本1部、写し2部 
           特別の法人
           職業紹介事業報告書(様式第8号の2)
           参照:東京労働局掲載ページから記載例のエクセルファイルがダウンロード可能です。
           東京労働局作成(様式第8号)記載例・実績あり
           東京労働局作成(様式第8号)記載例・実績なし
           職業紹介事業報告書(様式第8号の2)記載例
2 報告対象期間 令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)
3 提出期限    令和6年4月1日(月)~令和6年4月30日(火)
4 提出方法    東京労働局の場合は、提出期間中の窓口混雑緩和の観点から、郵送
             による提出のご協力をお願いしています。
             郵送の場合、封筒に「職業紹介事業報告書 在中」と記載し、返信用封
             筒に送付先住所等を記載し、返信用切手を必ず貼付、同封の上でお送
             りください。
             その他の労働局の場合は、ご確認のうえ対応ください。
             なお、e-Govによる電子申請も可能です。電子申請をする場合は、
             別途電子署名(認定局での取得)が必要です。なお、電子署名の取得
             時に費用がかかることがあるとのことです。
  参照ページ  東京労働局掲載ページ
5 各都道府県労働局の職業紹介事業担当部署一覧



2024年4月 3日

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