お知らせ

　価格転嫁・取引適正化については、令和７年６月１３日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」において、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるために、賃上げの原資を確保する価格転嫁・取引適正化を進めると明記されています。
サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させることは、サプライチェーン全体で利益を共有し、賃上げ・投資を促し、取引先により支えられている発注者自身の製品・サービスの競争力強化にも繋がるものとなります。
　また、本年令和７年５月１６日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、５月２３日に公布されました。発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、取引先との協議に応じない一方的な代金額の決定の禁止や対象取引の追加の措置が講じられ、今後、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）、下請振興法は受託中小企業振興法（振興法）が通称となります。両法は、令和８年１月１日に施行されるため、改正内容について早期に理解を深めていただくことが重要です。
　厚生労働省では９月２５日（木）「下請法・下請振興法の改正内容に関する説明会」をオンラインで実施します。そして、経済産業省でも同様に説明会が実施されておりますので、ご参加くださいますようお願いいたします。

厚生労働省「下請法・下請振興法の改正内容に関する説明会」オンライン説明会
日時　９月２５日（木）１４：００～概ね１時間程度
会場　オンライン（ＺＯＯＭウェビナー）
内容　①取適法（改正下請法）の概要／公正取引委員会　②改正振興法について／中小企業庁
申込　説明会開催概要及び参加申込フォーム（１，０００名様で参加申込受付終了です。）
事務連絡　下請法・下請振興法の改正内容に関する説明会」の開催について

依頼文「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）」

別紙　「（事業者の皆様）下請法・下請振興法改正の内容について」

別添　中小受託取引適正法ガイドブック「下請法」は「取適法」へ～知っておきたい制度改正のポイント～

下請法（取適法）・優越的地位の濫用規制に関する講習会

経済産業省公正取引委員会実施「改正法ポイント説明会」
２０２６年１月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について

参照　中小企業庁「下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」ページ

参考　厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等の取組ページ