お知らせ

　令和７年度の地域別最低賃金が下の別紙の表のとおり改定されます。今年度は大幅な引き上げです。全国平均の時給で６６円高い１，１２１円となり、現行の制度となった２００２年以降で最高額です。全ての都道府県で初めて１，０００円を上回りました。

令和７年度の改定額及び発効予定年月日（別紙）
・発効予定年月日は、都道府県労働局での労使からの異議審査がない場合の最短のものです。
・答申された改定額の右の括弧書きは、令和６年度地域別最低賃金額です。

今年度の特徴
・４７都道府県で、６３円～８２円の引上げ
（引上げ額が８２円は１県、８２円は１県、８０円は１県、７９円は１県、７８円は３県、７７円は２県、７６円は１県、７４円は１県、７３円は２県、７１円は４県、７０円は１県、６９円は２県、６６円は２県、６５円は８道県、６４円は９府県、６３円は８都府県）
・改定額の全国加重平均額は１，１２１円（昨年度１，０５５円）
・全国加重平均額６６円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（１，２２６円）【東京都】と最低額（１，０２３円）【３県】の比率は、８３．４％（昨年度は８１．８％）
・本年度は、令和８年１月～３月に６県の発効予定がありますので、ご注意ください。

最低賃金とは
・最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者に適用されます。
労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
・派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。
・労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは最低賃金法で無効とされます。
・地域別最低賃金以外にも、特定（産業別）最低賃金があります。特定賃金が定められている産業については、特定賃金との比較の上、金額の高い方を使うことになっています。

参照
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」掲載ページ
別紙：令和７年度地域別最低賃金答申状況　
参考：地域別最低賃金の改正手続の流れ