お知らせ

７月２４日（水）開催された労働力需給制度部会の資料「集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）」等が公開されましたので、主な事項と追加的対応の内容（案）等をご案内します。

１　法令順守徹底のためのルールと施行の強化
①お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保
・お祝い金・転職勧奨禁止について、職業紹介事業の許可条件に加える。
（指導監督にも関わらず、違反が継続・反復する場合は、許可取消の対象になる。）
２　雇用仲介事業の更なる見える化
①職種ごとの紹介手数料実績の見える化
・職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
（省令改正により、職種ごとの常用就職に係る平均手数料率の実績を人材サービス
総合サイトに開示するよう規定）
②違約金等に係るトラブルへの対応
・募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
（指針に、利用者に誤解が生じないよう、規約の内容を分かりやすく記載した書面や
電子メールにより、正確・明瞭に提示するよう規定）
※違約金規約の明示については、職業紹介事業者にも同様に求める。

詳細な記載内容は、下のリンクからご確認ください。
「集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）」

「第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料」