お知らせ

東京労働局でもご案内されていますが、取扱業務等の区分にかかる職業分類番号の「新」「旧」にご注意ください。
令和５年度事業報告書については、離職の項目は「旧分類（平成２３年版厚生労働省編職業分類）」、それ以外の項目（求人・求職・就職等）は「新分類（令和４年版厚生労働省編職業分類）」での報告となっておりますのでご注意ください。
職業紹介事業報告書については、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年４月３０日までに提出することが全ての事業主に義務付けられています。紹介実績がない場合でも提出は必要です。また、収入状況の記載は、税込となります。
提出が必要な書類は、以下の記載をご覧ください。

１　提出書類　 職業紹介事業報告書（様式第８号）　　正本１部、写し２部
特別の法人
職業紹介事業報告書（様式第８号の２）
参照：東京労働局掲載ページから記載例のエクセルファイルがダウンロード可能です。
東京労働局作成（様式第８号）記載例・実績あり
東京労働局作成（様式第８号）記載例・実績なし
職業紹介事業報告書（様式第８号の２）記載例
２　報告対象期間　令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）
３　提出期限　　　　令和６年４月１日（月）～令和６年４月３０日（火）
４　提出方法　　　　東京労働局の場合は、提出期間中の窓口混雑緩和の観点から、郵送
による提出のご協力をお願いしています。
郵送の場合、封筒に「職業紹介事業報告書　在中」と記載し、返信用封
筒に送付先住所等を記載し、返信用切手を必ず貼付、同封の上でお送
りください。
その他の労働局の場合は、ご確認のうえ対応ください。
なお、ｅ－Ｇｏｖによる電子申請も可能です。電子申請をする場合は、
別途電子署名（認定局での取得）が必要です。なお、電子署名の取得
時に費用がかかることがあるとのことです。
参照ページ　　東京労働局掲載ページ
５　各都道府県労働局の職業紹介事業担当部署一覧