お知らせ

主な変更点は次の通りです。下線の部分が追加されています。
・改正職業安定法施行規則の施行によるもの
１　第９　職業紹介事業の運営
２　労働条件等の明示に関する事項（法第５条の３）【要領１０１ページ】
（１）労働条件等の明示の内容
イ　労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（従事すべき業務の内容の変
更の範囲を含む。）
ロ　労働契約の期間に関する事項（期間の定めの有無、期間の定めがあるとき
はその期間）
ハ　試みの試用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項（試用期間の有無、
試用期間があるときはその期間）
ニ　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契
約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第１項に規定する通算契約期間を
いう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該
上限を含む。）
ホ　就業の場所に関する事項（就業の場所の変更の範囲を含む。）

・事業許可証等の掲示について
２　第９　職業紹介事業の運営
８　その他【要領１２７ページ】
（８）その他
イ　（略）
ロ　（略）
ハ　職業紹介事業者は、許可証を、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所へ
の掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により、公開しなければなら
ないこと。なお、掲示によって公開しない場合においても、許可証を事業所ごと
に備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない
こと。

許可証の掲示の義務については、インターネットの利用その他の適切な方法によ
り、公開できるようになりましたが、掲示によって公開しない場合でも、許可証を事業
所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならな
いとされているため、注意が必要です。

厚生労働省
「令和６年４月１日から適用される職業紹介事業の業務運営要領」掲載ページ