お知らせ

令和５年１１月２４日（金）に開催されました「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）」の内容（最終案）が出入国在留管理庁ホームページに提示されました。
その骨子は、以下のとおりです。

＜新制度＞
・現行の技能実習制度を解消し、人材確保と人材育成を目的とした制度を創設する。
・新制度の名称は、「育成就労（仮称）」とする。
・基本的には３年間の育成期間で、特定技能１号の水準に育成する。
・特定技能制度は適正化し、存続する。
＜受け入れ対象分野＞
・分野は、現行の特定技能制度の設定分野に限定する。
・受け入れ上限数を設定する。
・育成１年経過時に試験を義務づける。
＜新制度の転籍制度＞
・やむをえない転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化する。
・本人の意向による転籍を次の要件で認める。
①同一機関での１年以上の就労
②技能検定試験基礎級・日本語能力Ａ１相当以上（Ｎ５相当）の試験合格
③同一業務区分内に限り転籍を認める
＊当分の間、対象分野によっては、１年を超える期間の設定も認める（経過措置）。
＊育成終了前の帰国者には、在留期間が２年以下の場合、
前回育成時と異なる分野での再入国を認める。
＊監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転職支援を実施。
＜特定技能制度＞
・新制度から特定技能１号への移行　～①②が必要
①技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格
＊当分の間は、相当講習受講も可。
②日本語能力Ａ２相当以上（日本語能力試験Ｎ４）試験合格
＊不合格者には、再受験のための最長１年の在留期間継続を認める。
・特定技能２号への移行　～①②が必要
①特定技能２号評価試験合格
②日本語能力Ｂ１相当以上（日本語能力試験Ｎ３）試験合格（追加項目）
＜その他＞
①監理団体の許可要件の厳格化
②特定技能１号への支援業務は登録支援機関に限定
③技能実習機構の職務範囲を拡大し、特定技能外国人への相談援助業務等を追加する。
④就労開始前にＡ１相当以上（Ｎ５）の試験合格又は相当講習受講を義務付ける。
⑤本人の意向による転籍に伴う費用は、転籍前の受け入れ機関と転籍後の受け入れ機関が
分担する措置をとる。

詳細は、こちらのＵＲＬをご参照ください。