お知らせ

令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。

熟練した技能を要する特定技能２号については、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象となっていましたが、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに特定技能２号の対象とすることとしました。
これにより、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外（注１）の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となります（注２）。

（注１）介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはしていません。
（注２）この取扱いは、関係省令の施行をもって開始します。開始時期が決まりましたらお知らせします。

関連URL：出入国在留管理庁　「特定技能２号の対象分野の追加について」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html
ＮＨＫ　外国人の「特定技能2号」 農業など11分野に大幅拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094551000.html