お知らせ

令和８年度の地域別最低賃金が下の別紙の表のとおり改定されます。今年度は目安制度が始まって以降で２番目の大きな引き上げです。
全国平均の時給で５６円高い１，１７７円となります。

令和８年度の改定額及び発効予定年月日（別紙）
・発効予定年月日は、都道府県労働局での労使からの異議審査がない場合の最短のものです。
・答申された改定額の右の括弧書きは、令和７年度地域別最低賃金額です。

今年度の特徴
・４７都道府県で、５４円～６５円の引上げ
（引上げ額が６５円は１県、６４円は１県、６３円は２県、６２円は２県、６１円は４県、６０円は４県、
５９円は５県、５８円は４府県、５７円は７県、５６円は１１道県、５５円は３県、５４円は３都府県）
・改定額の全国加重平均額は１，１２７７円（昨年度１，１２１円）
・全国加重平均額５６円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で２番目の高さ。
・最高額（１，２８０円）【東京都】と最低額（１，０８５円）【宮崎県】の比率は、８４．８％
（昨年度は８３．４％）
・今年度は、令和８年１０月～１２月２日までの間に順次発効される予定です。

最低賃金とは
・最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者に適用されます。
労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
・派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業
別）最低賃金が適用されます。
・労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは最低賃金法で無効とされます。
・地域別最低賃金以外にも、特定（産業別）最低賃金があります。特定賃金が定められている
産業については、特定賃金との比較の上、金額の高い方を使うことになっています。

参照
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」掲載ページ
別紙：令和８年度地域別最低賃金答申状況
参考：地域別最低賃金の改正手続の流れ