お知らせ

令和８年８月３１日に「令和７年外国人雇用実態調査」の結果が公表されました。
本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された９，０１６事業所のうち有効回答を得た３，９１９事業所及び１４，２４８人について集計したものです。
調査結果の主なポイントは、次の通りです。
＜事業所調査＞
○外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっている。
[１ きまって支給する現金給与額、実労働時間]
○「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は292.4 千円（前年比6.4％増）〔所定内実労働時間158.7 時間、超過実労働時間17.6 時間〕。
【在留資格別（一般労働者）】〔 〕内は順に所定内実労働時間、超過実労働時間
・専門的・技術的分野 306.5 千円（前年比6.0％増）〔159.4 時間、16.4 時間〕
・うち特定技能 254.1 千円（同 1.5％増）〔163.1 時間、20.3 時間〕
・技能実習 213.5 千円（同 1.7％増）〔165.2 時間、21.4 時間〕
・身分に基づくもの 347.2 千円（同 13.8％増）〔151.0 時間、15.8 時間〕
＜労働者調査＞
○国籍・地域別では、ベトナムが26.5％（前年32.4％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同14.7％）、フィリピンが10.5％（同10.5％）となっている。
[１ 入職経路（入職前居住地：日本）]
○現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最も多く37.8％（前年35.2％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.1％（同19.7％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.6％（同10.8％）、「その他」が9.7％（同10.4％）
[２ 入職経路（入職前居住地：日本以外）]
○現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、82.0％（前年85.0％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く41.2％（同44.7％）、次いで「日本国内の紹介会社・個人」が16.7％（同12.9％）、「出身国・地域のその他の機関」が15.1％（同9.5％）、「出身国・地域の語学学校」が14.4％（同16.5％）。
[３ 入国に要した費用]
○入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が21.1％（前年22.6％）、「40 万円以上60 万円未満」が18.7％（同14.5％）、「20 万円未満」が17.6％（同18.6％）。
[５ 転職又は追加就業等の希望]
○転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が最も多く81.2％、次いで「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」が5.3％、「その他」が3.1％。

その他詳細については、下のリンクページをご参照ください。
・厚生労働省「令和７年外国人雇用調査」の結果を公表します
・令和７年外国人雇用調査結果の概況

前年の情報は、こちらからご参照ください。
・厚生労働省「令和６年外国人雇用調査」の結果を公表します
・令和６年外国人雇用調査結果の概況