お知らせ

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
９月から「価格交渉促進月間」ですので、下の周知依頼を会員ほか職業紹介事業者の皆様にご案内させていただきます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本依頼文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

周知依頼文
「２０２６年９月「価格交渉促進月間」の実施について」

関連資料情報
２０２６年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果（９月１日更新予定）
上の周知依頼文、大臣からのビデオ・メッセージも掲載予定です。

受託中小企業振興法「振興基準」

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

適正取引支援サイト「価格交渉講習会」
「価格交渉講習会」開催日程・参加申込みページリンク掲載

適正取引支援サイト「価格交渉促進月間」

ポスター「９月は価格交渉促進月間」

参照
中小企業庁「取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」ページ