お知らせ

東京労働局及び愛知労働局が、労働者派遣事業及び職業紹介事業等に係る令和７年度
指導監督状況並びに令和８年度指導監督方針を公表しました。

それによりますと、東京労働局が文書指導を行った職業紹介事業所数は延べ1,073件で、主な指導内容は、「職業紹介事業の事業実績等の情報提供（人材サービス総合サイト）」の未実施や、「帳簿書類の備付」の不備、「労働条件の明示事項」に関する違反となっています。

また、愛知労働局が文書指導を行った職業紹介事業所等の数は延べ329件で、昨年度に比べ「取扱職種の範囲等の明示」に関する違反が目立ちます。

公表内容の詳細は、下のリンクからご確認ください。

〇東京労働局　
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002698475.pdf
〇愛知労働局　
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002697951.pdf