お知らせ

　職業紹介事業報告書については、「新分類（令和４年版厚生労働省編職業分類）」での報告となっておりますのでご注意ください。
職業紹介事業報告書は、東京労働局でもご案内されていますが、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年４月３０日までに提出することが全ての職業紹介事業者の事業主に義務付けられています。紹介実績がない場合でも提出は必要です。また、収入状況の記載は、税込となります。提出が必要な書類は、以下の記載をご覧ください。
提出後は、「人材サービス総合サイト」への入力も必須です。忘れずにご入力ください。

１　提出書類　  職業紹介事業報告書（様式第８号）　　正本１部、写し２部　
　　　　　　　 特別の法人
　　　　　　　 職業紹介事業報告書（様式第８号の２）
　　参照　　　 東京労働局「事業報告書」掲載ページ
　　　　　　　 当ページで下の記載例をクリックすると記載例が掲載されたExcelファイルをダウンロードできます。
　　　　　　　 東京労働局作成（様式第８号）・紹介実績あり　記載例
　　　　　　　 東京労働局作成（様式第８号）・紹介実績なし　記載例
　　　　　　　 職業紹介事業報告書（様式第８号の２）　記載例
　　　　　　　 職業紹介事業報告書の書き方
　　　　　　　 職業紹介事業報告書の提出について／令和８年版（東京労働局作成動画）
２　報告対象期間　令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
３　提出期限　　　令和８年４月１日（水）～令和８年４月３０日（木）
４　提出方法　　　東京労働局の場合は、提出期間中の窓口混雑緩和の観点から、郵送
　　　　　　　　　もしくはｅ－Ｇｏｖによる電子申請での提出のご協力をお願いして
　　　　　　　　　います。
　　　　　　　　　郵送の場合、封筒に「職業紹介事業報告書　在中」と記載し、返信
　　　　　　　　　用封筒に送付先住所等を記載し、返信用切手を必ず貼付、同封の上
　　　　　　　　　でお送りください。
　　　　　　　　　その他の労働局の場合は、ご確認のうえ対応ください。
　　　　　　　　　電子申請をする場合は、別途電子署名（認定局での取得）が必要で
　　　　　　　　　す。なお、電子署名の取得時に費用がかかることがあるとのことです。
　　　　　　　　　詳細は、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。
　　参照ページ　　東京労働局「事業報告書」掲載ページ
　　　　　　　　ｅ－Ｇｏｖポータル（ｅ－Ｇｏｖホームページ）
５　各都道府県労働局の職業紹介事業担当部署一覧