お知らせ

　１月２３日に内閣府関係閣僚会議から「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が公表されました。
既に実施済のものを省き、具体的なもので紹介事業に関連の深いもののポイントのみを以下に列記します。

• 在留資格の厳格化
　①帰化の許可基準の厳格化　　
　　在住５年以上を原則１０年以上に引き上げ
　②永住者の審査の厳格な運用、許可基準の厳格化　
　　資格取消事由範囲の拡大、日本語能力・制度・ルール等の学習プログラム受講の義務付け
　③技術・人文知識：国際業務資格の適正化
　　資格該当性のない業務従事者の受け入れ機関や派遣先の状況把握と審査の厳格化、許可の在り方の検討
　④留学生のアルバイト許可の適正化　
　　資格外活動許可基準と在り方の検討
　⑤資格更新時の納税・保険加入等を適正に行っているか等の審査の徹底

・外国人の土地取得時等のルールの在り方見直し
　・外国人による土地取得時の事前取得規制の検討
　・居住用不動産等の国籍把握の検討　他

・日本語教育のサポート体制の充実検討
　①入国前の日本語教育
　　現地における日本語教育カリキュラム・教材開発支援他
　②オンライン学習教材の充実他

・その他
　①在留カードとマイナンバーカードの原則一本化（令和８年６月実施予定）
　②在留許可手数料・査証手数料の見直し
　　令和8年度中に在留許可手数料の引き上げ検討

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　「外国人の受入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」（概要版）
　「外国人の受入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」（概要版）（詳細版）
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