お知らせ

　労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を徹底するため、令和５（２０２３）年に策定されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「労務費転嫁指針」という。）についてのご連絡です。
　公正取引委員会と内閣官房において、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行される「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正することとされました。（令和８年１月１日付）
　詳しくは、次のウェブサイト等をご覧ください。

１　公正取引委員会サイト「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

２　公正取引委員会動画「下請法は、トリテキ法へ（令和８年１月１日）」
　　令和８年１月１日、下請法は取適（トリテキ）法へ、下請振興法は振興法へ変わります。

３　公正取引委員会リーフレット
　　「２０２６年１月から「下請法」は「取適法」へ！」