お知らせ

　１２月２５日（木）、厚生労働省から「職業紹介事業者における職種別手数料、離職状況について」が公表されました。
　これは、本年度から「人材サービス総合サイト」で閲覧・検索が可能となったデータを基にしたものです。事業所ごとの常用就職件数（令和４年度実績・無期雇用のみ）とそれに係る離職者数（就職後６か月以内の離職）により算出したものです。

手数料率実績では、１０％ごとに区分した上で構成比を主な職種別にあらわしたものです。
　医師、看護、保育、介護、一般事務・秘書・受付の職業は２０．１％～３０，０％レンジの割合が高く、法人・団体管理職員、情報処理・通信技術者、経営・金融・保険の専門的職業、営業の職業は３０，１％～４０．０％レンジの割合が高くなっています。

離職率では、１０％ごとに区分した上で構成比を主な職種別にあらわしています。
　看護、保育、介護は０．０％のレンジに次いで１０．１％～２０．０％レンジの割合が高く、医師、一般事務・秘書・受付の職業、法人・団体管理職員、情報処理・通信技術者、経営・金融・保険の専門的職業、営業の職業は０．０％のレンジに次いで０．１％～１０．０％レンジの割合が高くなっています。

　詳しくは、下の参照資料をクリックしてご確認ください。

参照資料
厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」