【１】求人者向け周知・啓発動画

【解説】　株式会社求人　代表取締役
　　　求人コンサルタント　石塚　毅氏
　　　第１回　なぜ求人票がわかりやすいといい人に出会える
　　　　　　　　のか（3分13秒）視聴用 　　　　ダウンロード
　　　第２回　良い求人票はミスマッチがなくなる
　　　　　　　　（3分39秒）視聴用 　　　　　　　ダウンロード
　　　第３回　求人票は自社の魅力をちゃんと伝えてくれる
　　　　　　　　（4分27秒）視聴用 　　　　　　　ダウンロード
　　　第４回　「求人不受理制度」と「労働条件変更明示」
　　　　　　　　（3分32秒）視聴用 　　　　　　　ダウンロード

　　　※厚生労働省：令和２年度民間職業紹介従事者の人材育成推進事業

【２】リーフレット等

• 人材をお探しの求人者の皆様へ
  求人者に対し、民営職業紹介所の利用に当たって大切なことを説明するための資料です。
  　民間職業紹介所を利用される皆様へ
  　求人者コンプライアンスＱ＆Ａ①「求人不受理制度」
  　求人者コンプライアンスＱ＆Ａ②「受動喫煙防止措置」
  　求人者コンプライアンスＱ＆Ａ③「同一労働同一賃金」
  　求人者コンプライアンスＱ＆Ａ④「パワーハラスメント」
• 仕事をお探しの方・転職を希望する皆様へ…更新中
  求職者に対し、民営職業紹介所の利用に当たって大切なことを説明するための資料です。
• 改正職業安定法（平成29年3月）施行周知リーフレット
  ※受動喫煙防止措置を記載した「求人票見本」となっていないため、「求人票見本」は、⑨受動喫煙防止に向けた 取組みのリーフレット「労働者を募集する企業の皆様へ」に掲載の「求人票見本」を参照してください。
  Ⅰ　職業紹介事業者の皆様へ
  Ⅱ　労働者を募集する企業の皆様へ
  Ⅲ　求職者の皆様へ
  
• 労働者の募集・採用にあたっての年齢制限の禁止パンフレット
  「その募集・採用　年齢にこだわっていませんか？―年齢にかかわりなく、均等な機会を―」
• これから国外にわたる職業紹介事業を行う際に留意すべき事項確認リーフレット
  特定技能外国人材の受入れに関する留意点
  特定技能の在留資格に関して職業紹介事業を行うためには、
  職業紹介の許可などが 必要となります。
• 外国人を雇用する事業主の皆様へ
  「外国人雇用はルールを守って適正に」（パンフレット）
  外国人の雇入れ及び離職の際には、
  その氏名、在留資格などをハローワーク（公共職業 安定所）に届け出る必要があります。
  「不法就労防止にご協力ください。」（リーフレット）
  不法就労は、法律で禁止されています。
  不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。
• 在留資格「特定技能」リーフレット
  リーフレット（外国人向け）
  リーフレット（受入れ機関向け）
  リーフレット（登録支援機関向け）
  
  リーフレット（英語版）
  リーフレット（中国語版）
  リーフレット（モンゴル語版）
  リーフレット（ミャンマー語版）
  リーフレット（ベンガル語版）
  リーフレット（ベトナム語版）
  リーフレット（タガログ語版）
  リーフレット（タイ語版）
  リーフレット（シンハラ語版）
  リーフレット（カンボジア語版）
  リーフレット（インドネシア語版）
  リーフレット（ネパール語版）
  ・出入国在留管理庁　制度説明資料等ページに、この他の資料も掲載されています。
  
  各国語での案内（がいこくのかたへ）ページ
  　日本語、英語などを含む全１８言語で在留資格「特定技能」の「特定産業分野」、「在留期間」、「技能水準」、「日本語能力水準」、「家族の帯同」等について記載されています。
  　また、外務省ウェブサイト内に開設されている１８言語で在留資格「特定技能」の対象１２
  （旧１４）職種、それに携わる外国人材（特定技能外国人）受入れのための情報掲載ページへ
  のリンクが記載されています。
  　※１２職種への再編は、２０２２年４月２６日閣議決定
  掲載言語・掲載順　…　日本語、英語、ベトナム語、フィリピン語、カンボジア語、中国語、
  インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語、シンハラ語、ベンガル語、
  ウズベク語、ウルドゥー語、ヒンドゥー語、マレー語、ラオス語
  
• 求人不受理関係リーフレット
  一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人申込などを受理しないことが可能となりました。
  ○職業紹介事業者の皆さまへ「改正職業安定法（求人不受理）について」
  ○求人企業の皆さまへ「改正職業安定法（求人不受理）について」
  
• 受動喫煙防止に向けた取組みのリーフレット
  労働者の募集や求人の申込みをする際の労働条件の明示事項が追加されました。
  ○「労働者を募集する企業の皆様へ」
  ～求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項～
  《平成２９年職業安定法の改正等》
  ○事業主の皆さまへ『「受動喫煙防止」に向けた取組について』
  
• 就職氷河期世代（昭和４３年４月２日から昭和６３年４月１日までの間に生まれた者）の募集・採用関係リーフレット
  ○就職氷河期世代の積極的な採用を考えている事業主の皆さまへ
  「就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を令和６年度末まで延長します。」
  
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及びオンライン面接活用取組みに向けたリーフレット
  ○事業主の皆様へ
  「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した採用選考活動にご協力くださ い」～オンライン面接の活用と注意点～
  　オンライン面接の積極的な活用とメリット、求人時の注意点が記載されています。
  
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等された外国人の方への就労継続支援に向けたリーフレット
  「解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内」
  　コロナ禍で技能実習や就労が困難となり、また、解雇・雇止めとなった外国人の方が再就職し、就労が継続できるよう、最大１年の在留資格「特定活動（就労可）」を付与し、特定活動の分野であれば就労可能とする特別措置です。
• 令和４年１０月１日施行の改正職業安定法関連リーフレット
  1 「職業安定法改正　改正のポイント」
  2 「職業紹介事業の運営ルールが変わります」（職業紹介事業者向けリーフレット)
   ①　求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます
   ②　個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
   ③　求人メディア等について届出制が創設されます
  3 「募集情報等提供事業の運営ルールが変わります」（募集情報等提供事業者向けリーフレット)
   募集情報等提供事業の運営に関する改正部分の詳細な説明があります。
  4 「労働者の募集ルールが変わります」（求人企業向けリーフレット）
  5 「雇用仲介サービス利用のチェックポイント」（求職者向けリーフレット)
   より安心して雇用仲介サービスを利用できるよう、各事業者の義務が掲載されています。
  6 「令和４年　改正職業安定法Ｑ＆Ａ」