動画・リーフレット等一覧
【1】求人者向け周知・啓発動画
(1)民間職業紹介従事者の人材育成推進事業

解説
株式会社求人 代表取締役
求人コンサルタント 石塚 毅氏
【2】職業紹介事業者向け事例集
民間人材サービスの活用検討事業(令和4年度厚生労働省委託事業)

求人者と紹介事業者との間に発生したトラブルの例、それに対応するポイントや取組事例をまとめたものです。
第1部 トラブルごとの対応のポイント・取組事例
第2部 事例集:紹介事業者ごとの取組みから学ぶ
【3】職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン
産業別高齢者雇用推進事業(令和4・5年度独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業)

第1章 【概要】職業紹介業における高齢者活躍のポイント
第2章 職業紹介事業における高齢者活躍の課題と取組
資料編
【4】「職業紹介業高齢者雇用推進事業普及啓発セミナー」動画
収録内容
玉川大学経営学部 教授:大木 栄一 氏
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
1・ガイドライン作成の経緯
2・ガイドライン作成の内容
3・高齢者雇用・活躍のポイント
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
支援サービス
◆70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内
◆65歳超雇用推進助成金のご案内
開催イベント
◆生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
◆高年齢者活躍企業コンテスト(厚生労働省共催)
【5】リーフレット等
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1
これから国外にわたる職業紹介事業を行う際に留意すべき事項確認リーフレット
外国人の雇入れ及び離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワーク(公共職業 安定所)に届け出る必要があります。
不法就労は、法律で禁止されています。
不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。特定技能の在留資格に関して職業紹介事業を行うためには、職業紹介の許可などが 必要となります。
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2
令和7年4月1日施行 職業安定法に基づく省令及び指針の一部改正リーフレット
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3
令和7年1月1日施行 職業安定法指針の一部改正リーフレット
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職業安定法指針(平成11年労働省告示第141号)に規定されている「転職勧奨の禁止」及び「お祝い金等の提供の禁止」が許可条件に追加されます。
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4
令和4年10月1日施行の改正職業安定法関連リーフレット
① 求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます
② 個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
③ 求人メディア等について届出制が創設されます募集情報等提供事業の運営に関する改正部分の詳細な説明があります。
より安心して雇用仲介サービスを利用できるよう、各事業者の義務が掲載されています。
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5
人材をお探しの求人者の皆様へ
求人者に対し、民営職業紹介所の利用に当たって大切なことを説明するための資料です。
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6
改正職業安定法(平成29年3月)施行周知リーフレット
※受動喫煙防止措置を記載した「求人票見本」となっていないため、「求人票見本」は、⑨受動喫煙防止に向けた取組みのリーフレット「労働者を募集する企業の皆様へ」に掲載の「求人票見本」を参照してください。
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7
労働者の募集・採用にあたっての年齢制限の禁止パンフレット
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8
在留資格「特定技能」リーフレット
・出入国在留管理庁 制度説明資料等ページに、この他の資料も掲載されています。
各国語での案内(がいこくのかたへ)ページ
日本語、英語などを含む全18言語で在留資格「特定技能」の「特定産業分野」、「在留期間」、「技能水準」、「日本語能力水準」、「家族の帯同」等について記載されています。
また、外務省ウェブサイト内に開設されている18言語で在留資格「特定技能」の対象12(旧14)職種、それに携わる外国人材(特定技能外国人)受入れのための情報掲載ページへのリンクが記載されています。
※12職種への再編は、2022年4月26日閣議決定
掲載言語・掲載順・・・日本語、英語、ベトナム語、フィリピン語、カンボジア語、中国語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語、シンハラ語、ベンガル語、ウズベク語、ウルドゥー語、ヒンドゥー語、マレー語、ラオス語 -
9
求人不受理関係リーフレット
一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人申込などを受理しないことが可能となりました。
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10
受動喫煙防止に向けた取組みのリーフレット
労働者の募集や求人の申込みをする際の労働条件の明示事項が追加されました。
~求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項~
《平成29年職業安定法の改正等》 -
11
就職氷河期世代(昭和43年4月2日から昭和63年4月1日までの間に生まれた者)の方々への支援のご案内