１０月１日以降発効となる令和４年度地域別最低賃金に係る相談センター、パンフレット及び「業務改善助成金」等のご案内

　１０月１日以降、各地域の地域別最低賃金が発効となります。
　東京都では、時間額１，０７２円（引上げ額３１円）に改定され、他の４６道府県でも本年１０月１日から順次発効となります。
　詳細は、令和４年度地域別最低賃金改定状況で、ご覧いただけます。
　東京労働局では「東京働き方改革推進支援センター」を設置、各道府県労働局でも「働き方改革推進支援センター」を設置し、中小企業・小規模事業者の方からのご相談（無料）をお受けしています。
　詳細は、「東京働き方改革推進支援センター」サイト、「働き方改革推進支援センター」サイト、「働き方改革特設サイト」をご覧ください。

　※東京都最低賃金広報リーフレット及びポスターは、下からダウンロードし、お使いいただけます。
　　・東京都最低賃金広報リーフレット
　　・東京都最低賃金広報ポスター
　　・全国共通パンフレット
　　・その他、道府県の広報リーフレット及びポスターは、都道府県広報ツール一覧から日本語・英語・　
　　　中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・タイ語・インドネシア語・
　　　ミャンマー語・モンゴル語・カンボジア語・ネパール語で「最低賃金に関する特設サイト」、
　　　「最低賃金広報ツール」ページからダウンロードすることができます。　　　
　　・詳細については、厚生労働省が運営する最低賃金に関する特設サイトをご覧下さい。

　　また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための
　支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っておりますので、是非ご活用ください。
　　厚生労働省「業務改善助成金について」
　令和４年９月１日から業務改善助成金（特例コース）も対象期間の延長や物価高騰等に対応しました。
　　業務改善助成金（特例コース）リーフレット
　　業務改善助成金（通常コース）リーフレット
　　お問合せ先・業務改善助成金コールセンター　
　　電話番号　０１２０（３６６）４４０　（受付時間：平日８：３０～１７：１５）　　
　　「最低賃金に関する特設サイト」内「業務改善助成金」ページ

　　・最低賃金に関するお問合せは、東京労働局・東京労働基準監督署、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または最寄りの労働局・労働基準監督署へ

2022年9月30日