厚生労働省を経て、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長から東京都・京都府・沖縄県の３都府県が「まん延防止等重点措置実施区域」に追加されたことに伴う「周知協力依頼」が届きました。
本日、下記の周知依頼が届きました。詳細は、各文書等をご確認くださいますようお願い致します。
記
２ 「事務連絡」まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について（１ページ）
（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（１ページ）
（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（４９ページ）
令和２年３月２８日（令和３年４月９日変更）
（参 考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新旧対照表）
３ 「事務連絡」テレワーク等の推進について」（２ページ）
（参 考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（２ページ）
令和２年３月２８日（令和３年４月９日変更）（該当箇所抜粋）
４ 「事務連絡」３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（８ページ）
参照 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
新型コロナウイルス感染症対策
2021年4月12日
