- 職業紹介責任者講習とは、職業安定法により選任が義務付けられている職業紹介責任者が受講しなければならない法定講習です。
- 全国民営職業紹介事業協会(民紹協)は、昭和62年から本講習を行っており、これまで受講者が延べ22万人を超える業界随一の実績があります。
- 民紹協はオンライン講習も行っています。
【オンライン講習】の方はコチラ>>>
受講証明書は、全ての講義を受講したうえで、理解度確認試験に合格した方に交付します。
*職業紹介責任者となる要件等については、厚生労働省業務運営要領「第3許可基準」(職業紹介責任者の行う業務、職業紹介責任者の選任)をご確認ください。
【民紹協の職業紹介責任者講習の特長】
- 厚生労働省との緊密な連携により最新の改正情報を提供。
- 講習の手引は、厚生労働省の業務運営要領に準拠し、各種法令様式も掲載。受講後も手引として事業運営、各種手続きや報告等の実務に役立てていただけます。
- 業界随一の相談実績に基づき、紹介業務に精通した講師陣が実践的な講義を行います。また受講後のフォローとして、講師陣が質問に丁寧に対応いたしますので、初めての方でも安心してご受講いただけます。
- 受講証明書は即日交付します。
- 日程や受講者の方のご変更に迅速に対応。急なお仕事が入っても安心です。
(※事前にご連絡いただいた場合に限ります。)
※ 当協会のテキストは日本語で作成しています。
また、理解度確認試験におきましても、日本語で実施しています。
【受講対象者】
- 新たに職業紹介事業を行おうと予定している方
- 既に許可を受けている職業紹介事業者の方から職業紹介責任者として選任されることが予定されている方
- 職業紹介責任者に選任されている方
- 職業紹介従事者 職業紹介責任者が行う従事者に対する教育として事業報告書に記載が可能です。
【講義内容】(集合型講習とオンライン講習は基本的に同内容)
- 民営職業紹介事業制度の概要について
- 職業安定法と関係法令について
- 具体的な事業運営について 規定編
- 具体的な事業運営について 実践編
- 個人情報の保護の取扱いに係る職業安定法等の遵守と公正な採用選考の推進について
- 理解度確認試験
- 民営職業紹介事業の運営状況及び職業紹介責任者の職務遂行上の留意点
【受講料】
※オンライン講習の開始に合わせて、受講料を以下のとおり改定します。
【受講料軽減措置終了のお知らせ】
現在、過去5年以内の講習を受けたことがある方については、平成30(2018)年1月から新規講習、継続講習の区分が廃止されたことに伴い、継続講習受講者への負担軽減措置として、受講料の割引を適用しておりましたが、 令和3年9月末をもって割引を終了させていただきますので、ご了承をお願いいたします。
【理解度確認試験の実施について(2019年4月~)】
※理解度確認試験は日本語で実施いたします。
- 理解度確認試験を受験するにあたり、当日の注意事項について厳守していただけない場合、受験を無効とします。
- 試験中に不正を行なった方には受講証明書を交付いたしません。
~不正の例
1問に複数の回答をされた方
実施機関の指示に従わない方
試験中に離席した方(体調不良等やむを得ないと認められた場合を除く)
試験中に助言を与えたり、受けたりする方
カンニング行為を行なった方
試験問題等を複写する方
試験問題、答案用紙を持ち出す方
本人の代わりに試験を受けようとする方、または受けた方、受けさせた方
他の受験者に対する迷惑行為を行う方
暴力行為や器物破損等、試験に対する妨害行為に及ぶ方
その他不正行為を行う方。
- 試験において合格しなかった方には受講証明書は交付出来ません。
- 受講証明書交付後に不正が発覚した場合、当該不正を行なった者の受講を無効とし、当該者から受講証明書を回収します。
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