民間職業紹介従事者人材育成推進事業

第1回外国人材検討部会が開催されました

 1 本年度から外国人材問題の調査・研究に着手します

 職業紹介事業の分野においても入管法改正等の外国人材の受入拡大にどのように対応すべきかが課題
になってきています。
 このため、本年度の「人材育成推進事業」においては外国人材の職業紹介の実態把握と時宜に適った 第1回外国人材検討部会 講習実施・教材開発を行うこととしており、そのため外国人材検討部会を開いて検討をすることとしていますが、5月15日、東京の機山館で第1回外国人材検討部会が開催されたところです。
 部会の委員は、武藤部会長(早大教授)の下、大学教授、弁護士・社労士、職業紹介事業者、教育・相談機関専門家等の<別記>の方々にお願いしています。また、部会には、厚労省担当者、職業別団体の代表者もオブザーバーとして参加いただいています。

 2 第1回外国人材検討部会の状況

 5月15日の部会では、事務局から事業の進め方やヒアリング調査の状況を報告するとともに、委員から、
外国人材の受入拡大が今後の職業紹介事業にどのような影響をもたらすか、外国人材の職業紹介事業
の現状と今後の見通し、本年度の実態把握や教材開発をどのように進めていくべきかについて、活発な
意見を頂きました。第2回は、6月5日に開催する予定です。

 3 職業紹介事業者へのメッセージ

 5月15日の部会終了後、部会の委員の方々から、この記事をご覧の皆様・職業紹介事業者の皆様に向け
て、以下のようなメッセージを寄せていただきましたので参考にしてください。
「特定技能」の外国人労働者受入れにあたり、適切な就業環境の確保に協力させていただきます。
 (市川委員)
「特定技能」が制度の主旨に沿って運営されるように、委員のみなさまと議論を深めて参りたいと思い
 ます。(原田委員)
アジア全域から日本に人材獲得する事業を行ってきた知見や経験を活かし、皆様に最適の仕組みを
 構築します。(柴崎委員)
留学生の就労(アルバイト・就職)に関する研究をしています。特定技能制度による変化に注目してい
 ます。(佐藤委員)
「転職で天職」、「就業で生きがい」、職業生活に生きる価値を見い出す経験は世界共通ではないでしょ
 うか。(斎藤委員)
多言語多文化の人との違いを認め合い、よりよい社会を創るため、どんな仕組みが大切か現場の視点
 で議論したいです。(新居委員)


  <別記>
            外国人材検討部会委員(◎印は、部会長)

  ◎武藤 泰明 (早稲田大学スポーツ科学学術院教授)
   市川 正司 (新千代田総合法律事務所 弁護士)
   原田 修司 (アイビー社会保険労務士事務所代表 社会保険労務士)
   海野 俊也 (TDフロンティア株式会社代表取締役、株式会社友陶社代表)
   柴崎 洋平 (フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役)
   佐藤由利子 (東京工業大学准教授)
   斎藤  環 (公益財団法人国際研修協力機構 講習業務部業務課長)
   新居みどり (特定非営利活動法人国際活動市民中心 コーディネーター)


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『職業紹介従事者のための講習テキスト&実務ハンドブック』(平成30年度改訂版)

 ※令和元年版のテキストは9月に公表する予定です。


   ※本書は、以下からダウンロードできます。
  1.  全体版

     表紙、はじめに、目次
     第1部 職業紹介事業の基礎知識 アウトライン
     第1部 職業紹介事業の基礎知識 第1章
     第1部 職業紹介事業の基礎知識 第2章
     第1部 職業紹介事業の基礎知識 第3章
     第2部 労働法Ⅰ(1)アウトライン、職業安定法/雇用対策法/青少年雇用促進法
     第2部 労働法Ⅰ(2)労働者派遣法/高齢者雇用安定法/障害者雇用促進法/雇用保険法
     第2部 労働法Ⅰ(3)出入国管理法/技能実習法/個人情報保護法
     第3部 労働法Ⅱ(1)アウトライン、労働基準法/労働契約法/最賃法/賃金支払確保法
     第3部 労働法Ⅱ(2)均等法/パートタイム労働法/育児介護休業法/労組法/労災保険法
     参考資料
     付属資料
     索引

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    平成31年度の人材育成推進事業について

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