| 昭和62年 |
1月 |
- 各種職業別団体の協力のもと、労働大臣（当時）より設立許可取得
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| 4月 |
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| 昭和63年 |
6月 |
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| 平成2年 |
3月 |
- 民営福祉研究会（民営職業紹介対象求職者の勤労意欲を高め、福祉の向上を図るため、共済事業の設立について検討を行う目的で学識経験者等からなる研究会。昭和63年度に設置）報告書「民営職業紹介事業を通じて働く労働者に対する福祉のあり方について」発表
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| 平成4年 |
12月 |
- 財団法人介護労働安定センターと共に、家政婦紹介所との連携のあり方についての研究報告作成
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| 平成5年 |
4月 |
- ＩＬＯ（国際労働機構）による民営職業紹介に関するヒアリングが行われる
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| 10月 |
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| 平成7年 |
8月 |
- 病院の付添看護・介護の解消に伴う看護婦家政婦紹介所対策について、看護家政紹介事業３団体（当時）と民紹協による要望書を労働大臣（当時）、厚生大臣（当時）及び中央職業安定審議会会長等に提出
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| 平成11年 |
10月 |
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| 平成12年 |
4月 |
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| 5月 |
- 雇用関係助成金の支給要件から公共職業安定所経由の要件を廃止する件について要望書を労働省（当時）に提出
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| 平成13年 |
4月 |
- 民営職業紹介事業の業務改善（求職者保護）に係るモデル事業を実施
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| 8月 |
- 官民連携の雇用情報システム「しごと情報ネット」の運用が開始。民紹協では、ネットが利用できない民営職業紹介事業者に対応するため、ＦＡＸによる求人情報の受付・入力業務等の支援事業を厚生労働省から受託
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| 平成14年 |
2月 |
- 民営職業紹介事業の業務改善（職業紹介技法）に係るモデル事業（以後、求職者サービス、苦情処理管理体制整備、紹介従事者の資質向上等に係るモデル事業を各年に実施）
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| 9月 |
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| 平成16年 |
2月 |
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| 平成17年 |
2月 |
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| 5月 |
- 人権問題について専門的、継続的に取り組むための人権委員会を設置
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| 10月 |
- イギリスにおける職業紹介事業の現状に関する調査を実施
- 職業紹介事業適正化セミナーを開催
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| 平成18年 |
5月 |
- 個人情報保護セミナー、職業紹介事業適正化セミナーの２つのセミナーを一本化して開催（以後、毎年開催）
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| 10月 |
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| 平成19年 |
1月 |
- 職業紹介士（民紹協認定）資格認定制度を開始（以後、毎年開催）
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| 4月 |
- 厚生労働省より職業紹介事業指導援助事業を受託
- 職業紹介責任者講習の委託廃止に伴い、同講習を自主事業として実施（以後、毎年開催）
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| 6月 |
- 設立20周年を記念して、民紹協20年のあゆみを刊行
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| 平成20年 |
4月 |
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| 12月 |
- 厚生労働省に対して緊急保証制度の追加業種指定の要望書を提出
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| 平成21年 |
4月 |
- 厚生労働省より職業紹介事業指導援助事業及びしごと情報ネット援助事業に関する委託業務を受託
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| 平成22年 |
4月 |
- 厚生労働省より職業紹介事業指導援助事業を受託及び仕事情報ネット援助事業の一般競争入札に参加、落札・受託
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| 7月 |
- 韓国雇用情報サービス（ＫＥＩＳ）訪日団が民紹協を訪問
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| 10月 |
- 職業紹介事業所における後継者問題への対応のためのガイドラインを作成（後継者問題検討委員会 報告）
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| 12月 |
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