出入国在留管理庁「特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について（令和４年８月３０日閣議決定内容）

　令和４年８月３０日（火）閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。
（なお、今回の制度の改善に関する再申請の手続きは不要です。）

１　特定技能外国人の受入れ見込数について
　介護、建設、宿泊、農業、飲食料品製造業、外食業等特定産業分野１１業種の１号特定技能外国人の受入れの上限について、コロナ禍での労働需給の変化を踏まえ見直しが行われました。
　各分野における見直し後の受入れ見込数は、それぞれの分野別運用方針２（４）に記載されています。分野別運用方針は下のリンクから御確認ください。

○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）※全体版
　※令和４年８月３０日一部変更
　　　　当初予定受入れ見込み数　→　2024年03月末日まで
　介護　　　　　　　　 60,000人　→　最大50,900人
　建設　　　　　　　　 40,000人　→　最大34,000人
　宿泊　　　　　　　　 22,000人　→　最大11,200人
　農業　　　　　　　　 36,500人　→　最大36,500人
　飲食料品製造業　34,000人　→　最大87,200人
　外食業　　　　　　 　53,000人　→　最大30,500人
　等

　参照ページ　○閣議決定等（出入国在留管理庁）

２　制度の改善について　
　上記１に加え、特定技能制度を運用する中で生じた要望、ニーズ等を踏まえ、以下のとおり改正を行います。
　（１）業務区分の統合（製造業分野、建設分野）
　（２）技能実習２号から特定技能への移行の円滑化（宿泊分野、漁業分野、飲食料品製造業分野）
　　　　次の３職種は、２０１９年の特定技能制度開始時には技能実習２号制度がなく、下記の通りに遅
　　　れて技能実習２号が制度化されたため、試験免除措置が明確になっていなかったものを、今回規
　　　定を整備したものです。
　　　「宿泊職種（接客・衛生管理作業）」は、２０１９年７月２号制度開始。
　　　「非加熱性水産加工食品製造業職種（調理加工品製造作業、生食用食品製造作業）」は、２０２０
　　　年１０月に制度開始。
　　　「漁船漁業職種（棒受網漁業作業）」は、２０２０年７月に制度開始。
　　　３職種の２号修了者には、試験が免除されます。
　（３）法改正による「分解整備」から「特定整備」への変更に伴う業務範囲の変更（自動車整備分野）
　（４）特定技能所属機関に対して特に課す条件の緩和（農業分野）
　（５）日本語試験の追加に係る規定の整備（全分野）

３　本改正に係るＱ＆Ａ

　　詳細は、こちらをクリックし掲載ページをご確認ください。

2022年9月16日