更新情報

厚生労働省から、事務連絡「水際対策強化に係る新たな措置について」が届きました。

下記の「事務連絡」が届きましたので、該当ページや文書等で詳細をご確認くださいますようお願い致します。

                               記

1 「事務連絡」令和3年11月8日(1ページ)
  水際対策強化に係る新たな措置について
  厚生労働省 掲載ページ「水際対策強化に係る新たな措置について」
 
  (新型コロナウイルス感染症に対する)水際対策強化に係る新たな措置に基づいて、11月8日から、
  (入国者を雇用、又は入国者を募集・興業のために招聘する企業・団体等の)受入責任者が(当該企
  業・団体等を所管する省庁である)業所管省庁から事前に審査を受け、受入責任者が入国者の行動
  管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和
  措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和」が実施されます。

2 今回の措置の概要
  1)企業・団体等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対しての行動制限の緩和が行わ  
    れます。
    従来の自宅等での待機期間が10日から3日に緩和され、「活動計画書」に沿った行動管理の下
    で7日間の活動ができます。
  2)外国人の新規入国規制が緩和されました。
    従来、基本的には入国を制限していたものを緩和しました。
   対象は、商用・就労目的での3か月以内の滞在、長期の滞在者も入国できるようになりました。
   ただし、受入責任者が業所管省庁に申請、審査され、認められた場合です。
    対象者は、次のとおりです。
    ① 日本人の帰国者
    ② 在留資格を有する再入国者
    ③ 商用・就労目的での3か月以内の短期滞在の新規入国者
    ④ 一部の長期滞在の新規入国者
   *観光目的での入国は、除外されております。
   *詳細は、「水際対策強化に係る新たな措置について」を参照ください。
   *ワクチン未接種者に対する行動制限の緩和は、認められません。
   *入国の際には、「出国前72時間以内の検査(陰性)証明書」の提出が必要です。
   *また、「活動計画書」等の提出の申請は、業所管省庁になります。
    業所管省庁とは、受入責任者(の業種)を所管する省庁を指します。
    管轄しているのが、どの業所管省庁かの確認は、業所管省庁 申請関係窓口からご確認くださ
    い。
   *申請にあたって必要な書類は、下の実施要領等でご確認ください。
   *留学生、技能実習生等に関する問い合わせは、Q&A(留学生)Q&A(技能実習生)をご参照
    ください。
   *当面1日の入国者数を限定するようですので、ご承知おきください。  

3 関係資料、申請書類、コールセンター等
 ・実施要領等
   1 実施要領
   2 【別 添】特定行動ガイドライン
   3 【様式1】申請書     ...申請に必要な資料①  クリックでダウンロード可
   4 【様式2】誓約書     ...申請に必要な資料②  クリックでダウンロード可
   5 【様式3】活動計画書  ...申請に必要な資料③  クリックでダウンロード可
   6 【様式4】入国者リスト ...申請に必要な資料④  クリックでダウンロード可
   7 【様式5】受入結果報告 クリックでダウンロード可
   8 (留学・技能実習)別途定める条件 
   
 ・制度概要資料等
   9 制度概要資料「水際対策強化に係る新たな措置について」 
  10 事務フローイメージ「水際対策強化に係る新たな措置の事務フローイメージ」 

 ・Q&A(11月8日掲載)
 ・Q&A(留学生)(11月8日掲載)
 ・Q&A(技能実習生)(11月8日掲載)

 ・申請に必要な資料
   ①【様式1】申請書 
   ②【様式2】誓約書 
   ③【様式3】活動計画書 
   ④【様式4】入国者リスト 
   ⑤入国者のパスポートの写し
   ⑥入国者のワクチン接種証明書(写)
    (「行動制限の緩和措置」や「待機期間の短縮」を希望する場合)

 ・申請先 
  業所管省庁 申請関係窓口(確認用リンク)
  ※申請は、電子媒体でe-mailにより各申請関係窓口へ登録していただくようお願いいたします。
   紙媒体による郵送での登録はしないようお願いいたします。
  ※「新たな措置」の適用には、申請に対する各業所管省庁での審査(審査済証)が必要です。
   申請のみで、「新たな措置」が適用されることにはなりませんので御注意ください。

 ・コールセンター
  受付番号 03-3595-2176 
  受付時間 11月8日(月)から開始。9時から21時まで。(土日含む)
  「新たな措置」の内容や申請の仕組みなど一般的な御照会について承っております。



2021年11月 9日

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