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厚生労働省「育児・介護休業法の令和3年6月改正に伴い、求人不受理の対象となる法令が追加されました。(施行は令和4年4月1日)」

 育児介護休業法が令和3年6月に改正されたことに伴い、求人不受理の対象となる労働関係法令として次の条項が追加されました。施行は令和4年4月1日からです。
この条項に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された企業が求人者であった場合、公表から是正後6か月経過までの期間が求人の不受理対象期間となります。

 参照:「求人企業の皆さまへ改正職業安定法(求人不受理)について」リーフレット

 追加条項
  改正育児・介護休業法第21条第2項(妊娠又は出産等についての申し出をしたことを理由とした不
 利益取扱いの禁止)

 詳しくは、下記をご覧ください。

                            記 

1 「育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行~」

2 令和3年育児・介護休業改正法の概要

  事業主の皆さまへ(全企業が対象です)
3 「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」リーフレット

4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
  第九章 事業主が講ずべき措置等(第21条第2項)



2021年9月28日

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