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厚生労働省を経て内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、「緊急事態宣言」下4都府県への期間延長及び2県追加が行われたこと等に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等の「事務連絡」他が届きました。

 下記3点の「事務連絡」が届きました。詳細は、各文書等をご確認くださいますようお願い致します。

                         記 

1 「事務連絡」令和3年5月7日(1ページ)
  新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
  対象地域 ...「緊急事態宣言」 
          東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
          「まん延防止等重点措置」 
          北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県三重県、愛媛県、沖縄県
 別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(1ページ)

 別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(1ページ)

 別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)(55ページ)

2 「事務連絡」令和3年5月7日(1ページ) 
  出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について

3 「事務連絡」令和3年5月7日(20ページ)
  基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

参照 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
   新型コロナウイルス感染症対策 

   新型コロナウイルス感染症対策 まん延防止等重点措置 

   首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部からの情報発信



2021年5月13日

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