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労働局への有料・無料職業紹介事業報告書(提出期限4月30日)と厚生労働省「人材サービス総合サイト」への情報掲載について【民紹協】

 職業紹介事業者は、職安法第32条の16に基づき、毎年4月30日までに事業主管轄の都道府県労働局に職業紹介事業報告として「有料・無料職業紹介事業書」(様式第8号)を提出しなければなりません。この提出書類は、平成30年度実績報告分(平成31年4月提出分)から以前(平成29・30年4月提出分)までと様式が変更になりましたので注意が必要です。
 また、併せて、職安法第32条の16第3項に基づき、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載による情報提供も行わなければなりません。

1 「有料・無料職業紹介事業報告書」(様式8号)について
  東京労働局サイトに掲載の記載例を参照ください。 
  (様式の4つの変更点)
  ①無期雇用就職件数 →(期間の定めのない雇用契約による就職件数)の記載 
  ②離職者数 → (期間の定めのない雇用契約により就職した者で就職後6ヵ月以内に
             (解雇を除く)離職した者の数)の記載
  ③返戻金制度の有無とその概要
  ④従業員教育 → 職業紹介責任者が職業紹介業務に従事する者に対して実施する
              職業紹介の適正な運営に資する研修・教育の記載。

2 人材サービス総合サイトへの情報掲載について 
  ○東京労働局需給調整事業部の「人材サービス総合サイトへの情報掲載の方法について」
   参照ください。  

   本ガイドに掲載されている概要は、以下のとおりです。
  1)5ページ  「人材サービス総合サイト」トップページ
  2)6ページ  掲載の申込・職業紹介事業者「ログイン画面」
  3)7ページ  ログイン後の職業紹介事業者の表示画面
           ・ログインに成功すると事業者情報が表示されます。
            確認し「申込」ボタンをクリックしてください。
  4)8ページ  職業紹介事業者の情報掲載画面 
           ・任意で入力する部分をご確認ください。
  5)9ページ  職業紹介事業に関する就職者数の入力方法 
           ※参照 様式8号 事業報告書(平成28・29年度記載例)
           ※参照 様式8号 事業報告書(平成30年度以降記載例)
           ・情報登録年度は、毎年4月にの3年度分に切替わります。
           ・今回の情報登録年度は、平成28・29・30年度の事業報告書を参照して入力。
           ・毎年4月1日から4月30日の間に入力を行います。
           ・平成28・29・30年度の事業報告書の参照部分
           ①「常用就職件数」の計、「常用就職件数(無期雇用+それ以外)」の計の合計
            を、4ヵ月以上有期及び無期の欄に入力。
           ②「常用就職件数のうち無期雇用」の計を、4ヵ月以上有期及び無期のうち無期
            の欄に入力。
           ③「臨時就職延数+日雇就職延数」の計を、4ヵ月未満有期の欄に入力。
  6)10ページ 職業紹介事業に関する離職者数の入力方法 
           ・毎年10月1日から12月31日の間に入力を行います。
  7)11ページ 職業紹介事業の参考情報に関する入力方法 
           ・参照先の自社WEBサイトのページ又はPDFのアップロードが必要です。
           職業紹介事業の手数料に関する事項の入力方法 
           ・有料職業紹介事業者のみ掲載が必要
           職業紹介事業の返戻金制度に関する事項の入力方法 
           ・返戻金制度(職安法第24条の5)がある有料職業紹介事業者は掲載が必要
           ・「返戻金制度」に関する記載がある参照先の自社WEBサイトのページ
            又はPDFのアップロードが必要です。




2019年3月15日

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