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職業安定法の一部改正に伴い厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」が一部改正されました。(3月31日)


 平成29年4月1日付改正職業安定法施行に伴い、3月31日付けで「職業紹介事業の業務運営要領」が一部改正されました。主な改正内容は以下の通りです。


主な改正内容

1.欠格事由の追加
 現行では、禁固刑以上の刑に処せられ、又は職業安定法の規定その他の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものに違反して罰金刑に処せられた場合等の欠格事由に加えて、以下の項目が追加されました。

 ○健康保険法、船員保険法、労働者災害保険法、厚生年金保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、又は雇用保険法の関連規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 ○職業紹介事業の許可の取り消し、又は無料職業紹介事業の廃止を命ぜられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない者等

 ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 ○暴力団員等がその事業活動を支配する者

 ○暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者


2.許可申請時の添付資料の変更
 許可申請時の添付書類として定められている代表者、役員の「住民票写し」及び職業紹介責任者の「住民票の写し」は本籍地を記載したものとされました。


3.有料職業紹介事業の更新の添付書類の追加
 更新に際しては、職業紹介責任者の受講証明書の写しが添付書類として追加されました。


4.特別の法人の行なう職業紹介の届出の添付書類の変更
 役員の履歴書及び住民票の添付は不要となりました。



2017年4月 4日

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