更新情報

令和3年度地域別最低賃金が10月1日以降発効となります。

 10月1日以降、各地域の地域別最低賃金が発効となります。
 東京都では、時間額1,041円(引上げ額28円)に改正され、他46道府県でも本年10月1日から順次発効となります。
 詳細は、令和3年度地域別最低賃金改定状況で、ご覧いただけます。
 東京労働局では「東京働き方改革推進支援センター」東京無料相談窓口を設置、各道府県労働局でも「働き方改革推進支援センター」を設置し、中小企業・小規模事業者の方からのご相談(無料)をお受けしています。
 詳細は、「東京働き方改革推進支援センター」サイト「働き方改革推進支援センター」サイトをご覧ください。

 ※東京都最低賃金広報リーフレット及びポスターは、下からダウンロードし、お使いいただけます。
  ・東京都最低賃金広報リーフレット
  ・東京都最低賃金広報ポスター
  ・全国共通パンフレット
  ・その他、道府県の広報リーフレット及びポスターは、都道府県広報ツール一覧から日本語・英語・ 
   中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・タイ語・インドネシア語・
   ミャンマー語・モンゴル語・カンボジア語・ネパール語で「最低賃金に関する特設サイト」、
   「最低賃金広報ツール」ページからダウンロードすることができます。
  ・詳細については、厚生労働省が運営する最低賃金に関する特設サイトをご覧下さい。

  また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための
 支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っておりますので、是非ご活用ください。
  厚生労働省「業務改善助成金について」
  令和3年10月から業務改善助成金の要件緩和・運用改善を行います。
  「最低賃金に関する特設サイト」内「業務改善助成金」ページ

  最低賃金に関するお問合せは、
  東京労働局東京労働基準監督署、または最寄りの労働局・労働基準監督署



2021年10月 1日

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