更新情報

令和3年度地域別最低賃金が全国で10月から発効となります。

 令和3年度の改定額及び発効予定年月日は、別紙のとおりです。
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者に適用されます。
労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されます。
労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは最低賃金法で無効とされます。
・地域別最低賃金以外にも、特定(産業別)最低賃金があります。特定賃金が定められ
 ている産業については、特定賃金との比較の上、金額の高い方を使うことになってい
 ます。
・答申された改定額の括弧書きは、令和2年度地域別最低賃金額です。
発効予定年月日は、都道府県労働局での労使からの異議審査がない場合の最短のものです。
・47都道府県で、28円~32円の引上げ
 (引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)
・改定後の全国加重平均額は930円(昨年度902円)
・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,041円)【東京都】と最低額(820円)【2県】の金額差は、221円(昨年度は221円)。
・最高額に対する最低額の比率は、78.8%(昨年度は78.2%)

 別紙:令和3年度地域別最低賃金答申状況 

 参考:地域別最低賃金の改正手続の流れ 



2021年8月16日

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