更新情報

厚生労働省を経て、外務省「ビジネスと人権」ポータルサイト開設の案内が届きました。

 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。
 こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち「人権デュー・ディリジェンス」のプロセスを導入することへの期待を表明しています。
 企業の人権尊重や、そのための「人権デュー・ディリジェンス」の導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要と考えられております。各職業紹介事業者におかれましても、本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、「ビジネスと人権」に関心を持っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 外務省のHPでは、「ビジネスと人権」の行動計画の概要に加えて、「ビジネスと人権」の行動計画や、国連で採択された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。詳しくは、下記「ビジネスと人権ポータルサイト」等をご覧ください。

                            記

1 外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」

2 「ビジネスと人権」の行動計画の概要

3 「ビジネスと人権」の行動計画

4 「ビジネスと人権」の行動計画(動画・日本語)



2021年4月27日

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