更新情報

令和2年度地域別最低賃金が全国で10月から発効となります。

 令和2年度の改定額及び発効予定年月日は、別紙のとおりです。
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者に適用されます。
労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは最低賃金法で無効とされます。
・今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、
 中央最低賃金審議会からは改定の目安は示されませんでした。
・地域別最低賃金以外にも、特定(産業別)最低賃金があります。
 特定賃金が定めている産業については、特定賃金との比較の上、金額の高い方を使うことになって
 います。
・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ
(引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
・最高額(1,013円)【東京都】と最低額(792円)【7県】の金額差は、221円(昨年度は223円)
・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)

別紙:令和2年度地域別最低賃金答申状況 

参考:地域別最低賃金の改正手続の流れ 




2020年9月 1日

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