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厚生労働省「求人不受理取扱いの拡大について政省令案等の公表」について

 厚生労働省は、平成31年1月30日開催の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に下記の政省令案要綱等の資料を提出し、その内容を同省のホームページで公表しました。
詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189551_00006.html をご確認ください。

 【資料の概説】

1 職業紹介における求人の不受理(職業安定法施行令、同施行規則、指針の改正)

  改正職安法では、法第5条の5に定める求人の全件受理義務の例外について、従来の不受理とできる事由に加えて労働法令違反で処分等を受けた求人者からの求人の申込み等の事由を追加することとされ、改正後の法第5条の5の規定は改正職安法の公布の日から3年以内の政令で定める日から施行するものとされていました。
  これを受けて、1月30日開催の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、法5条の5の求人不受理取扱の拡大の規定等の施行期日を定める政令案要綱、施行に必要な事項を定める政省令の改正案要綱及び指針案(以下「政令案要綱等」といいます。)が審議され、「概ね妥当」とされました。
  また、政令案要綱等については、2月7日開催の職業安定分科会においてさらに審議が行われる予定となっています。
  この改正の施行日は2020年3月30日が予定されています。

2 新たな外国人受入制度の創設に伴う規定の整備について

  新たな外国人受入制度の創設に伴い、保証金や違約金等を徴収する悪質な仲介事業者への対応等を図るため、国外にわたる職業紹介について規定等の整備を行うことが検討されています(指針等の改正)。




2019年2月 5日

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