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消費税の「軽減税率制度」の広報・周知について

 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

 このような中、厚生労働省、国税庁等から、事業主及び事業主団体に対して、同制度の円滑な実施に向けた広報・周知の依頼がありました。

 同制度については、下記1の政府広報のページに、わかりやすい軽減税率制度の概要、事業者への影響や受けられるサポート等についての情報が掲載されております。

 また、事業主団体において説明会等を開催する希望がおありの場合には、国税庁・税務署において支援することも可能ということでありますので、そのような希望がおありの場合には、下記2の連絡先までご連絡いただきますようお願いします。

 どうぞよろしくお願いいたします。

              記

1 政府広報のページ
   https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

2 事業主団体において説明会等を開催する場合の支援の連絡先
   公益社団法人全国民営職業紹介事業協会  担当;佐藤、河合
      TEL: 03-3818-7011  FAX: 03-3818-7015



2018年7月 9日

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